家を建てる時、買う時に耐震性を気にする必要があるの?

住宅に必要な耐震性能とは?

国が定める「耐震等級」とは

「耐震等級」とは、地震の大きさに対しどの程度建物が耐えられるかという強度の指標のこと。日本で平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく住宅性能表示制度により制定されました。
耐震等級は以下のように3段階に分かれています。

耐震等級1

耐震等級1は「数百年に1度程度発生するとされる震度6~7程度の地震で倒壊、崩壊しない。また、数十年に1度程度発生するとされる震度5強程度の地震で損傷しない」強度を持つことを表す指標。
建築基準法で定められている、建物が最低限持つべき耐震性となっているのが耐震等級1です。つまりこの基準ができてから日本で建てられた建物は、必ず耐震等級1を満たしています。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1で想定される1.25倍の大きさの地震で倒壊や崩壊しない強度の指標。病院や学校などの公共的な施設は、基本的に耐震等級2を満たしています。

耐震等級3

耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の大きさの地震でも倒壊・崩壊しない強度を示す指標で、最高の耐震等級。耐震等級3の基準を満たす建物は、主に消防署や警察署などの防災拠点となる建物が該当します。

耐震性能は本当に必要?どのぐらい必要?

耐震等級1の建物は1回の大地震で倒壊や崩壊をしないという基準のため、倒れなかったとしても家が大きく損傷する可能性があることは忘れてはいけません。

国土交通省住宅局が2016年に発表した「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書では、耐震等級による被害の違いがデータとして示されています。

2016年の熊本地震では非常に短い期間で震度7の地震が2回発生。それでも耐震等級3に該当する住宅は1棟も倒壊・崩壊はせず、12%の住宅が軽微な損傷を起こした程度に被害が抑えられています。しかし耐震等級1の建物は約6%が倒壊または大破、約34%が小破・中破といった損傷が発生してしまいました。

熊本地震のように短期間に連続して大きな揺れが起こると、耐震等級が低い建物は倒壊してしまったり暮らすのが困難なレベルの損傷を受けたりする可能性が高まります。
地震が多い日本で長く同じ家に住み続けたいと考える時には、高い耐震性があるほうが安心でしょう。

高い耐震性にはこんなメリットも

地震保険の割引

地震保険に加入する際、耐震等級2の建物では3割引・耐震等級3の建物では5割引の割引制度があります。地震保険の割引を受けるためには、耐震等級を証明するための住宅性能評価書やそれに代わる書類が必要です。
耐震等級1の建物でも1割の割引があります。現在の日本で新築される家は必ず耐震等級1を満たしているので、10%の割引は受けられるでしょう。

フラット35の金利優遇

「フラット35」は、金融機関などによって提供されている住宅の購入資金や新築住宅の建設として利用できる長期固定金利の住宅ローンです。
耐震等級3を取得すると、フラット35のプランのひとつである「フラット35S金利Aプラン」を利用することが可能。このプランは0.25%の金利引き下げを10年間受けられます。

長期優良住宅の認定

長期優良住宅は、長期間良好な状態で暮らせる措置が取られていると国に認められた住宅のこと。長期優良住宅と認定されるためには耐震性に加えて劣化対策や省エネルギー対策など、さまざまな項目の基準を満たさなければなりません。耐震性については耐震等級2以上が必要です。
長期優良住宅に認定されると、住宅ローン・不動産取得税・登録免許税・固定資産税などの優遇・控除が受けられます。

補助金の支給

地方自治体によっては、耐震性能を高めることによって補助金が支給される場合も。例えば耐震診断をするための費用や、耐震性を強化するリフォーム工事の費用に対して補助金が支給されます。
家を建てたりリフォームを行ったりする際には、自治体のホームページで補助金制度を確認してみましょう。

耐震性を高めるデメリットはある?

最高等級である耐震等級3の取得を目指し、家の耐震性を高めることには以下のようなデメリットが存在します。

間取りの制限

耐震性能を高めるためには、建物の重量を軽くしたり壁や柱の数を増やしたりしなければなりません。そのため柱などがない広々とした空間をつくることが難しく、間取りの自由度に制限がかかってしまうのです。

費用

耐震等級3を取得するためには申請や検査に費用がかかります。耐震等級3の取得のために必要な費用としては、申請および検査の手数料・図面作製費・申請および検査の立ち会い費・構造計算費などが必要です。
申請だけでも約10万円以上かかるのが一般的。また耐震性を高めるために耐力壁の数を増やしたり、建物の強度を高めるために柱を太くしたりすれば、そのための材料費や工事費もかかります。

認定にかかる時間

耐震等級2以上に認定されるには住宅性能評価機関による審査が必要。設計図や実際に建てた住宅を見て評価されるので、調査してもらうための時間がかかります。

家の耐震性はどのくらい?認定方法・確認方法まとめ

耐震等級の認定に必要な計算とは?

耐震等級の計算とは、壁の強度・部材の強度・地盤の強度の3つの要素から家の強度を数値化することです。耐震等級が同じであっても、計算方法によって実際の地震に対する強さが異なる場合も。
強度を確認するための主な計算方法である「壁量計算」「性能表示計算」「許容応力度計算」について解説していきます。

壁量計算

壁量計算では、揺れに対して耐力壁の数が十分にあるかを調べます。耐力壁とは水平、垂直方向からの力を受け止める壁のこと。壁量計算は無料で行える簡単な計算方法なので、他の2つの計算方法より安全性は低くなってしまいます。

性能表示計算

性能表示計算は、壁量計算に「床・屋根倍率の確認」と「床倍率に応じた横架材接合部の倍率」を加えた計算方法。横架材とは梁などの柱に対して直角に渡している部材のことを指しており、計算を行うための費用相場は約10万円程度となっています。

許容応力度計算

許容応力度計算は3つの中で最も安全性が高い計算方法で、壁・部材・地盤などが地震に対してどの程度の力まで耐えられるかを計算します。かなり詳細な検査が行われるため、耐震等級2以上を目指す場合は一般的にこの計算方法が使われています。計算を行うための費用相場は約20万円程度となっています。

耐震等級は住宅性能評価書によって確認できます。住宅性能評価書がないようであれば、評価機関に依頼して耐震等級を認定してもらう必要があります。住宅性能評価書が書面で残っていないだけの場合もあるので、建売の家を購入する際などはメーカーや不動産会社に確認してみましょう。

耐震等級3と耐震等級3相当の違い

耐震等級3と耐震等級3相当の違いは、国から認定を受けているかどうかという点。耐震等級3の基準を満たす住宅でも、国からの認定を受けていなければ耐震等級3とは認められず、耐震等級3「相当」とみなされます。

耐震等級3相当では、地震保険の割引や補助金・税金の優遇といった措置を受けることはできません。申請費用や認定を受けるまでの時間がかかりますが、優遇措置を受けたい場合は耐震等級3を正式に取得できるように申請しましょう。実際に耐震性があるのであれば耐震等級3相当でも良いと考えていても、どんな計算に基づいているのかという点は確認することをおすすめします。

耐震性の高い家を建てる・購入する時のポイント

家の耐震性能とは、建物がどれだけ地震のエネルギーを吸収できるか・地震に耐えられるのかという性能のこと。耐震性能が高い家にするためには構造や部材の配置のバランスなど、さまざまなポイントがあります。

建物の重さ

地震による建物の揺れ方に関わるのが建物の重さです。建物が重い場合は地震の際の揺れ幅が大きくなってしまうため、建物の重量が軽いほど耐震面では有利。
建材であれば鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて木造が軽く、屋根の場合は瓦屋根に比べて金属屋根のほうが軽くなります。

耐力壁の数

耐力壁の数も耐震性能を高める上でのポイント。耐力壁は水平方向の力に抵抗できる能力があるためです。ただ数を増やすだけではなくバランスも考えて配置すると、より耐震性が高まります。

耐力壁や金物の配置

耐力壁と建設に使用する金物をバランス良く配置すれば、耐震性を高めることが可能です。配置に偏りがあると家のバランスが弱くなり、揺れの影響を大きく受けてしまいます。

床・屋根の耐震性

地震による水平方向の力を受けるために、床や屋根を強くすることも重要。土台である床が崩れてしまうと、床と繋がっている壁も総崩れになってしまいます。

家の形

建物の形も耐震性能を高めるための大事なポイント。上から見てシンプルな正方形や長方形などの形だと、力がバランスよく分散されるため耐震性能が高くなります。入り組んだ複雑な形の場合、地震が起きた時に特定の場所に負荷が集中してしまうことが耐震面での弱点です。
横から見た時に1階と2階の広さが同じで柱や壁の位置が上下階で揃っていると、力がうまく分散されるので地震に強い家になります。

家を支える基礎

耐震性能が高い家を建てるためには基礎がしっかりしていることも重要。基礎をつくるための工法には「布基礎」と「ベタ基礎」の2種類があります。
「布基礎」はいくつかの点で家を支える方法、「ベタ基礎」はコンクリートによる面で家を支える方法。ベタ基礎のほうがコストはかかるものの耐震性能は高くなります。

地震に対する家の構造

耐震

耐震は柱や壁の補強により、その頑丈さによって地震に耐える構造のこと。日本の住宅の多くで採用されています。

制震

制震は建物の内部に制震装置を設置し、地震の揺れを吸収する構造のこと。耐震と組み合わせて利用される場面が多く、高層階の揺れを小さくできる点も特徴です。

免震

免震は建物と基礎の間にダンパーなどの免震装置を設置して、揺れが伝わるのを防ぐ構造のこと。耐震や制震に比べて建物自体の揺れを軽減できる点が特徴です。

家を建てた後でも耐震性は高められる?

家を建てた後でも、耐震工事によって耐震性を高めることが可能。耐震工事では、壁の増設・基礎の補強・屋根の軽量化・耐震金具の設置などが施され、これらによって家の重量を軽くしたり強度を上げたりできます。

間取りの自由度が高いのに耐震等級3を実現する「SE構法」とは?

SE構法は、木造住宅でありながら木材の軽さとラーメン構造による高い耐震性を持ち、自由度の高い間取りも実現できる構法です。
ラーメン構造とは、柱と梁でつくる「枠」で建物を支える構造。SE構法では柱と梁を専用の金物で剛接合しており、接合部の欠損も防ぐことができます。ラーメン構造では筋交いが不要になるため、空間がつくりやすい点が特徴です。
自然の木材は木の種類や育成環境により品質にばらつきがありますが、SE構法ではさまざまな木材を合わせた集成材を使用することで一定の品質が確保でき、構造計算も可能に。構造計算ができることで住宅性能評価も受けられます。実際、SE構法では耐震等級3の取得が可能となっています。
SE構法を採用した住宅は、これまで発生した中越地震・熊本地震・東日本大震災などの大きな地震で1棟も倒壊しなかったという実績もあります。

全棟SE構法を採用!家づくりのプロが耐震性について解説

「ホエールハウス」は、兵庫県で唯一全棟SE構法を採用している注文住宅会社。阪神淡路大震災以後の大地震に対する不安に対して、住宅の耐震性に関する根拠を示せる「安心できる住宅」を提供しています。

ホエールハウスでは、耐震に関するセミナーを随時開催。セミナーでは家の耐震に関するポイントについてプロの視点で解説しています。
耐震性についてもっと詳しく知りたい、地震に強い住宅に住みたいと考えている方はぜひお気軽にご相談ください。

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